中国データコンプライアンス判定ツール
v2.0 CSL 2026改正対応日本企業の中国現地法人向け。サイバーセキュリティ法・データセキュリティ法・個人情報保護法・等級保護制度・AI規制の5軸統合診断で、貴社が取るべきアクションを自動判定します。
| 法令名 | 正式名（中文） | 施行 | 主要規制対象 |
|---|---|---|---|
| サイバーセキュリティ法 ↗ | 中华人民共和国网络安全法 | 2026.1.1 | CII保護・等級保護・AI安全 |
| データセキュリティ法 ↗ | 中华人民共和国数据安全法 | 2021.9.1 | 重要データ・分類分級・越境 |
| 個人情報保護法 ↗ | 中华人民共和国个人信息保护法 | 2021.11.1 | センシティブ個人情報・越境・PIA |
| 等級保護制度 | 网络安全等级保护制度（GB/T 22239-2019） | 2019.12.1 | 技術セキュリティ・等級認証 |
| AI・アルゴリズム規制 | 生成式人工智能服务管理暂行办法 | 2023.8.1 | 生成AI・アルゴリズム備案 |
セキュリティ法
セキュリティ法
保護法
制度
企業分類
業種・SYS
データ属性
越境・AI
規制リスク警告
優先度別アクションプラン
PDF出力対応
Step 1: 企業分類診断
Q1. 企業分類（複数選択可）
※ CIIの指定は業種ではなく事業者単位で、主管部門が個別に行います（サイバーセキュリティ法第31条）。典型業種（通信・エネルギー等）に属していても、自社が主管部門からCIIとして指定されていない限り、CIIには該当しません。自社のCII該当性が不明な場合は、主管部門または専門家にご確認ください。
Q2. 業種分類
Q3. システムの設置場所・利用形態
※ SaaS利用の場合、等級保護の自社取得義務は軽減されますが、データ越境対応（標準契約・安全評価）は引き続き必要です。SaaS展開の場合、中国ユーザーの個人情報を処理すれば個人情報保護法の域外適用を受けます。
※ サイバーセキュリティ法の等級保護制度は、中国国内で構築・運営・使用されるネットワーク（情報システム）が対象です（同法第2条）。
Q3-2. システムの重要度・影響範囲（中国国内にシステムがある場合）
※ 等級（第一級〜第五級）は「侵害客体（誰の権益が害されるか）」と「侵害程度」の組み合わせで決まります（GB/T 22240）。以下の推定は簡易目安であり、確定には専門家審査・評価機関への相談が必要です。
Step 2: データ規模・属性判定
Q3. 中国で処理している個人情報の規模
Q4. センシティブ個人情報の有無（複数選択可）
※ TC260-PG-20244A《センシティブな個人情報識別マニュアル》の8カテゴリに準拠
Q4-2. 重要データの有無（複数選択可・個人情報以外）
※ 一般的な取引先情報・顧客リスト・価格情報・仕入先情報は「重要データ」には該当しません。 データセキュリティ法上の「重要データ」は個人情報とは別の概念で、国家安全・経済運営・社会公共利益等に影響する可能性があるデータが対象です（同法第21条）。業種別判定基準はGB/T 43697-2024（重要データ識別指南）に基づきます。貿易会社・製造業が通常保有する営業情報は、戦略物資・レアアース・安全保障関連品目に関わる規模・性質のものでない限り、通常は「重要データ」に分類されません。迷う場合は「なし」を選択し、専門家に確認することを推奨します。
Step 3: データ越境・保存判定
Q5. 日本への個人情報・重要データの移転
・CII企業が個人情報または重要データを提供する場合
・CII以外が重要データを提供する場合
・CII以外が当該年1月1日以降、累積で100万人以上の個人情報（センシティブ情報除く）を提供する場合
・CII以外が当該年1月1日以降、累積で1万人以上のセンシティブ個人情報を提供する場合
三大制度の適用除外（資料Q12より）：
① 国外で収集・生成された個人情報が国内処理後に国外提供される場合（国内個人情報・重要データを含まない）
② 人事管理目的での従業員個人情報提供（労働法令に従った範囲）
③ 契約履行に真に必要な個人情報提供（越境通販・決済・ビザ申請等）
④ 緊急時の生命・健康・財産保護のための個人情報提供
⑤ 個人情報・重要データを含まない一般データの提供（国際貿易・越境輸送・学術協力・多国籍製造等）
⑥ 自由貿易試験区（FTZ）のネガティブリスト外のデータの提供
※ 数量は「当該年1月1日」からの累積計算。適用除外に該当するか判断が難しい場合は専門家にご相談ください。